1993-11-09 第128回国会 参議院 内閣委員会 第4号
これで秦野先生は、防衛庁が一般会計、防衛予算だけに縛られていたんではいろいろなそういう設備の改善等もできない、むしろこの特別会計の処理、何らか知恵を出してそういう財源を捻出して行うべきではないか、その案としてこのとき既に特別会計あるいは現在行われておりますいわゆる特待会計、こういうことについて提起をされたわけであります。
これで秦野先生は、防衛庁が一般会計、防衛予算だけに縛られていたんではいろいろなそういう設備の改善等もできない、むしろこの特別会計の処理、何らか知恵を出してそういう財源を捻出して行うべきではないか、その案としてこのとき既に特別会計あるいは現在行われておりますいわゆる特待会計、こういうことについて提起をされたわけであります。
○国務大臣（加藤紘一君） 防衛庁の本部が今六本木にございますけれども、この場所が六本木の非常な繁華街のど真ん中にあるものですから、現在の場所が適当なのかどうかという御意見は秦野先生初め大変多くの方々からいただいております。
ただいま秦野先生の申されましたように、皇室外交と申しますのは憲法七十三条に規定してございます内閣の権限とされている外交ではございません。したがいまして、御外遊される場合も、憲法上内閣の権限とされている外交を皇室が一部分担、実施するということにならないことは改めて申し上げるまでもないことでございます。
○国務大臣（木部佳昭君） 先般の予算委員会の際にも秦野先生から御質問をいただき、私その際に総点検をさしていただくということを答弁さしていただいたわけでございます。
○大川清幸君 それでは、住宅に関する問題はその程度にしておきまして、次に、民間活力の問題でさっき秦野先生から国有地の問題でお話があったんですが、最近の経済動向を見ておりますと、民間において土地信託制度を活用したいろいろな仕事あるいは都市再開発が行われているようでございますが、この実情についてはある程度の把握をなさっておるでしょうか、どうでしょうか。これは国土庁関係になるかな。どっちでしょう。
○国務大臣（木部佳昭君） 今、秦野先生からお話がございましたように、秦野先生は恐らく民間活力でいろいろ都市の再開発を進める場合には今のような調整機能だけでは有機的な機能が発揮できない、そういう点についてどう考えるかという御質問だろうと思います。
○国務大臣（木部佳昭君） 先ほど秦野先生から御指摘がありましたように、治水事業というものは大変、私は建設行政の源というものはまさに治水対策にあると思うんです。 例えば吉野川なんかは、この間吉野川改修百年祭やるとか、それでもまだ吉野川の改修というものが十分できておらない。
そういう意味で、先ほど秦野先生から民活の理念の問題につきましていろいろ格調の高い、見識のある御意見があったわけでございますが、私どもも道路建設に当たりましてもそうした実態を踏まえまして、民活を十二分に活用しながら今申し上げますような効果を十分発揮できるような、また日本列島の国土の均衡ある発展の原動力も道路建設にある、そういう認識の上に立ってこれからも努力をさせていただきたい、かように考えております。
ですから、先ほど秦野先生の質問に対する御回答として、経済交流ということも外務大臣はおっしゃいました。経済交流はもとより文化交流、それから閣僚間の友情を深めるようなコミュニケーションの方法をとるということ。あるいは相互理解を深めるために当該国の語学の研修も図る。
先ほど秦野先生が、国家間の信頼関係の醸成をすることが平和の達成に極めて有効でないかと、こういうように言われました。そこで、国家間の信頼関係の醸成も平和を達成するための一つの道でしょうし、あるいは平和を阻害する社会的不安、貧困を除去するとか、あるいは国連の平和維持の機能強化とか、こういうことを実は項目を挙げてお答えいただきたかったわけなんでございます。
「秦野先生に日本アミューズメントオペレーター協会との共通の顧問になっていただくための予算」として二百万円が計上されておる。決算書がついておりまして、五十万円は支出されたことになっております。そして、二百万円は予算として計上されておるのですけれども、これは決算書を見るとお金が五十万円出ていることに読めるのですけれども、そういう事実はございませんか。
そこで、秦野先生の御提案以来、例年この問題が党内においては議せられておりました。ところが、残念ながら各省間の話し合いがなかなかつかないわけであります。しかし一方、先ほど申し上げましたとおり、いわゆる研究、教育でありますとか、国際化の必要性ということを考えてみますと、もうこれ以上は待てないという政治判断、その上に立って本法案を今国会へ議員提案として提出をさせていただいたわけであります。
私どもはこの法案が成立を見ますれば、先ほど秦野先生からも御指摘のありましたようなこの法案の考え方については、国会の審議経過等も添えまして十分徹底を図るような形で理解を深めていくようにしたいと、かように考えます。
そしてその後、国会でもその点が取り上げられまして、五十三年の一月には衆議院の本会議においての質疑があり、さらに引き続き、五十三年の三月には参議院の予算委員会におきまして自民党の秦野先生から法的に可能かどうかという点についてのお尋ねがございまして、午前中も御答弁申し上げましたような法制局の長官から特別の立法を行って法理に触れない職務内容を規定すれば可能であるという趣旨の答弁があったわけでございます。
秦野先生おっしゃるように、日本は平和憲法のもとに平和に徹する外交を展開をし、また国際社会の中でそのように国力、国情にふさわしい平和への貢献をしておるわけでございます。
○政府委員（栗山尚一君） 先生御指摘のように西独、ジャマイカの両国がそれぞれ立候補をいたしまして熱心に誘致運動をやった結果、先ほど申し上げた結果になった次第でございますが、特に海洋裁判所につきまして西独が立候補いたしました過程におきまして、わが国として当時どのような考えのもとに選挙に臨んだかということにつきましては、いま秦野先生の御質問に対しまして大変申しわけございませんが、ただいま私、手元に当時の
○政府委員（栗山尚一君） 先般秦野先生から御質問がありましたときに御説明する機会がございませんで大変申しわけなかったと存じておりますが、いま私が申し上げました二つの機関につきましては、昨年の海洋法会議におきまして、設置場所につきまして選挙が行われた経緯がございまして、この選挙の結果海洋裁判所につきましては西ドイツのハンブルク、それから深海底開発の国際機関につきましては発展途上国のジャマイカ、これがそれぞれ
で、これから一、二提案をしたいんでありますけれど、どうなんでしょうか、先ほども秦野先生が人物交流は四十人やそこらでなくて四千人にしろとおっしゃった。特に若い若年層の交流というのが必要でしてね、高校生をお互いに交換をする、これも百名やそこらじゃなくて、少なくとも五百名ぐらいやったらどうかと。しかも、その泊まるところは民宿というかホームステイ、こういうものが必要じゃないかと思うのですね。
○対馬孝且君 ほどほどで、大体いま聞きますと、五十一年、ちょうど秦野先生はこれ予算を強化せいということを訴えた時点でありますが、二十三億、現在は六十六億ですね、大体三倍ぐらいになっているのでありますが、科学技術庁長官おりますから、これからの、浦河地震を教訓に予算体制を、もちろん十分だと思いますけれども、あるたびに見られます泥流災害、こういう問題もございますので、これからひとつ、予算上の措置はもちろんでありますが
○対馬孝且君 いま貴重な御意見をいただきましたが、五十一年十月四日に当委員会で秦野先生が浅田先生に質問いたしておりますね。
ヘイグ国務長官のときはこれはごく簡単でございましたが、国際情勢——これは対ソだけじゃなくて全部でございますが——の認識の問題で議論をしたときに簡単に出たのでございますが、アメリカとしては、先ほども秦野先生にお答えしたように、対ソのバランスということを考える、その上に立って外交というものを考えるんだが、アメリカ一国で世界の国際的な平和維持といってもこれはなかなかできることじゃない、友邦国、同盟国と緊密
○国務大臣（大来佐武郎君） ただいま秦野先生から大変示唆に富むお話をいただきまして、中東問題につきましては私も先般の外交方針演説の中でかなりの部分を割いて申し述べたわけでございますが、御指摘のように、これからの将来の世界にとりまして、あるいは日本の将来にとりましてもきわめて重大な重要な地域だと考えております。
同時にこの委員会の中でも特に秦野先生の方から話がありましたですね。法制化は関係がない、むしろそれは地方自治体に任せるべきであろう、こういう一つの考え方がございますね。
さっき秦野先生も御質問されたけれども、アメリカの自動車がなぜ六十五億ドル対一億ドル弱かという問題の一つには、やっぱり日本の自動車の規制問題とか官庁の事務的な税関の手続とか、つくり変えをしろとか、そういったことがやっぱり響いて相当に量も減っていることは御承知でしょう。いまあなたはそううまくおっしゃるけれども、もっと精密な機械ですね、電電の場合には。
○大木正吾君 先ほどの秦野先生の質問に対するお答え等に絡んで伺いますが、政府調達物品に関する東京ラウンドの国際規約、そしてその付属資料が手元にないわけで、いずれも後でもらいますけれども、この場合に、ＥＣは余り日本に対して電気通信機器のことを言ってきてないわけですね。アメリカが盛んに言ってきているわけで、その辺についてはどういうふうに受けとめておられますか。
しかし少なくとも環境庁長官、これは環境庁のいわゆる設置をされました趣旨からいきましても、秦野先生の指摘をされました調整からいきましても、調整の労をとって明確にこれは防止法を制定をしながら抜本的な対策をぜひ早く確立をしてもらいたい、このお約束をいただきたいというふうに思いますが、どうでしょう。
○坂倉藤吾君 いま秦野先生から基本的な考え方が幾つか触れられたようです。大変私どもも参考にさしてもらいました。ありがとうございました。
しかし少なくともこれは環境庁が、先ほどの秦野先生の御質問じゃありませんが、各官庁の調整を図って国際的に恥をかかないようにぜひとも私は速やかな批准をしてもらうように要望しておきたい、こういうふうに思います。いいですか。
○国務大臣（内藤誉三郎君） 秦野先生の御意見もごもっともでございますけれども、実は私が参議院文教委員長のときにこの私学振興助成法を通したんですよ。そのときに、先生のおっしゃられる憲法違反という説はなかったんですよ。そこで、お話しのように、文部省としてはいざという場合には閉鎖命令もできるし、監督権を持っているわけですから……
○政府委員（中江要介君） いま大臣も申しましたように、秦野先生が考えておられるような意味で鄧小平が言ったとすれば、これは非常に歓迎すべき考え方であると、こう思うんですけれども、先生の御引用になりました発言の中にもありますように、その前段のところで、金日成主席が言っているような自主的統一を支持すると、つまり金日成主席の考えているような意味での自主的な統一となりますと、これは一九七二年の七月四日の南北共同声明
でありますから、先ほども秦野先生からいろいろ御指摘がありましたが、余剰の原則というのが一体中身はどうなんだということにつきましては、明確なことではございませんけれども、二百海里時代のそれぞれの資源保存管理法にしても、ソ連の今度の幹部会令にしても、いずれも自分の国でとって、そして余裕があった場合にはこれを外国の漁船に漁獲を認める、こういう立場に立っておると、こういうことが言えると思います。
秦野先生がおっしゃいますように、もちろん領土でも条約によって割譲することはできますし、中国においてございましたように、租借条約によって租借することもできます。それができないかとおっしゃれば、私はできると思いますけれども、しかしそれはやはり中国の主権を侵したものだと歴史家は非難しております。
秦野先生の第一の点でございますけれども、私も立法論としては秦野先生と考え方が同じでございます。元来海というものについても、その海の資源というものは私は人類の共通の財産だと思います。これは深海海底の問題について、コモンヘリテージ オブ マンカインド——人類共同の財産だという海底法原則宣言がございますけれども、これは私は海の資源全体に及ぼすべきものだと、立法論的には思います。